太陽光発電の売電についてわかりやすく解説

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太陽光発電で電気を売ることができる

今までお金を払って買っていた「電気」。

売電と節電


太陽光発電システムを導入した場合、
電気を売って収入を得られる可能性があります。

 

もちろん、すべての設置者が利益を得られるわけではありません。

電気を売る⇒売電をしっかりと理解することが重要になります。

 

特にここ数年で、【産業用】と呼ばれる『10kw以上の全量売電』
『屋根貸し(屋根を借りての売電ビジネス)』多くなってきています。

 

【産業用】太陽光発電では、発電量の維持=利益です。
発電量維持のためのメンテナンスも欠かせません。

 

設置kw数が大きくなれば、当然初期投資や維持費も高額になります。
売電の仕組みをしっかりと理解することが更に重要です。

売電の仕組み

売電とは、太陽光発電システムによって生み出された電気を電力会社が国が定める価格で買い取る制度です。

 

太陽光発電では2種類の売電方法があります。

 

平成29年度は・・・

@全量買取制度(固定価格買取制度)・・・平成24年7月より実施

  • 10kw以上の設置。
  • 1kw当り21円+消費税8%※。
  • 買取期間20年

※消費税は、今後10%に引き上げが予定されています。消費税率がアップした場合は『消費税』の部分が8%⇒10%と変化していきます。※

 

詳しい「全量買取」についてはこちら

A余剰電力買取制度

  • 10kw未満の設置。
  • 1kw当たり28円or30円。※
  • 買取期間10年

※余剰売電の場合、管轄電力会社によって売電単価が変わります。
・東京・関西・中部電力管内・・・28円
・その他の電力会社管内・・・・・30円

詳しい「余剰電力」についてはこちら

※エネファーム等と組み合わせた「W発電」の場合は売電単価が変更します。
(1kw当たり25円or27円)

 

詳しい「W発電」についてこちら

 

一般の太陽光発電システムの多くは住居の屋根に設置されており、平均で3〜4kw程度です。

ほとんどの家庭用太陽光発電では、「余剰電力買取制度」の対象になります。

今後の売電価格(予想)

平成30(2018)年度以降の売電単価は?

 

売電価格は毎年見直しが行われ、価格は【調達価格等算定委員会】で決められます。

 

この委員会は、主に以下のようなことが話し合われています。

  • 『再生可能エネルギーの普及状況は?』
  • 『再生可能エネルギーの設備取得に、どの程度のコストが掛かっているか』
  • 『いわゆる【元を取る】ためには、売電単価・期間はどのくらいが妥当か』
  • 『設備導入時期による不公平感を感じさせない売電単価は?』

 

この話し合いの中で、平成30年度(2018年度)以降は『売電価格の決定・公表方法を変えよう』と提案されています。

 

太陽光発電の今後の売電価格  今後はどう変わる?

 

  • 余剰売電

    ・・・数年後の売電価格を先に決定・発表し、設置費用の低下や発電効率の向上などの企業努力を促進する

  •  

  • 全量売電

    ・・・特に大規模(メガソーラー)は、売電価格を入札方式で決定する。

今後の売電価格の予想について、詳しくはこちら

 

【平成29年度】の注意点

 

平成29年度の売電価格は、平成28年度に引き続き、管轄の電力会社で売電価格が異なります。

1kwあたりの売電単価

管轄電力会社

※出力制御対応機器の要・不要

28円

東京電力

関西電力

中部電力

不要

30円

上記以外の電力会社

 

※出力制御対応機器
太陽光発電が普及し、『天候に恵まれ、尚且つ予想される電力需要が少ない日』は発電量が需要を上回ってしまい、電力の安定供給に不安が生じる可能性が出てきました。
このような事態が予想される時は、太陽光で発電した電気を送電線に流さないように出力を制御する機器が必要と決定しました。

 

この出力制御に対応している機器の導入に、約1万円追加となることから、売電価格に上乗せされています。

 

平成28年度の売電価格

 

10kw未満の余剰買取

1kwあたり28円or30円
(前年比・3円引き下げ)

 

10kw以上の全量買取

1kwあたり21円(税抜)
(前年比・3円引き下げ)

余剰売電・全量買取共に3円引き下げとなりました。

 

詳しい「平成29年度の売電価格」はこちら

余剰電力の売電とは

 

余剰電力とは、「太陽光発電で発電したが、家庭で使いきれなかった電気」です。

 

太陽光発電の売電の仕組み

 

上の図でもわかるとおり、太陽光で発電していない間は今まで通り電力会社から電気を「買い」、
発電して余った分は電気を「売る」事になります。

 

オール電化契約であれば、日中は電気の購入単価が割高になっているので、節約効果も大きくなります。また、より多くの電気を「余らせる」ために、節電の意識も身に付きます。

全量買取の売電とは

全量買取の売電とは、言葉の通り
【発電した全ての電力を売ることが出来る】
売電方法です。

 

また、固定価格の期間も『余剰売電が10年間』に対し、『全量売電では20年間』と、
非常にメリットが大きくなっています。

 

余剰売電と全量売電の区別はたった1つ

 

【設置kw数が10kw未満が、10kw以上か】

 

10kw未満なら余剰売電、10kw以上なら全量売電です。

 

メリットの大きさから【投資】としても注目され、固定価格買取制度以降、急速に普及し、【産業用太陽光発電】、【売電ビジネス】とも呼ばれています。

 

10kw以上であれば、規模や設置条件は関係なく全量買取の対象で、様々な場所で発電を開始しています。

 

全量売電の主な例
  • 個人所有の大きな一般家屋の屋根
  • アパート・マンション等の集合住宅
  • 工場や店舗等
  • 学校・市役所等の公共施設
  • 駐車場
  • 農作物の上部空間
  • 活用していない土地
  • 企業出資のメガソーラー
  • 複数の個人・法人の屋根を借り、合計で10kw以上とする(屋根貸し)

 

【産業用】や【売電ビジネス】と聞くと、規模の大きなメガソーラーを思い浮かべ、
『大企業が進出している、自分とは遠い世界』と感じるかもしれません。

 

実際は【10kw以上設置】できれば全量売電が可能で、
余剰売電よりも大きなメリットを受けることが出来ます。

 

大きめの屋根、活用していない不動産等のある方は、検討してみる価値はあると思います。

 

詳しい全量買取はこちら

売電単価は毎年度見直しされる

2009(平成21)年度 48円(過去最高)
2010(平成22)年度 48円(据え置き)
2011(平成23)年度 42円(6円引き下げ)
2012(平成24)年度

・余剰売電(10kw未満)42円(据え置き)
・全量売電(10kw以上)40円+消費税

2013(平成25)年度

・余剰売電(10kw未満)38円(4円引き下げ)
・全量売電(10kw以上)36円+消費税(4円引き下げ)

2014(平成26)年度

・余剰売電(10kw未満)37円(1円引き下げ)
・全量売電(10kw以上)32円+消費税(4円引き下げ)

2015(平成27)年度

・余剰売電(10kw未満)35円or33円(2〜4円引き下げ)
・全量売電(10kw以上)29円⇒7月以降は27円(3円〜5円引き下げ)

2016(平成28)年度

・余剰売電(10kw未満)33円or31円(2円引き下げ)
・全量売電(10kw以上)24円+消費税(3円引き下げ)

2017(平成29)年度

・余剰売電(10kw未満)30円or28円
(3円引き下げ)
・全量売電(10kw以上)21円+消費税
(3円引き下げ)

 

以上のように、売電単価は毎年度見直しされ、新年度開始前に適用価格が発表されます。

 

売電価格の推移と今後の予想はこちら


 

毎年引き下げられる理由
  • 住宅用(10kw未満)太陽光のコストは予想より、市場拡大等により下がっている。
  •  

  • 法律では、「効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」を、調達価格算定の基礎とするよう定めており、この価格下落については、来年度参入者の調達価格の算定に反映すべきではないかという案

 

つまり、「設置価格が下がっているから、買取価格(売電単価)に反映させよう」ということで、来年度(平成30年度)以降も、設置価格の下落が続けば、今後さらに単価が下がると予想されます。

余剰売電のメリットの大きさは家庭によって違う

余剰売電は、あくまで「余った電気の量」ですから、各家庭の電気使用量によって当然収入も変わってきます。

 

メリットが大きい⇒昼間の電気使用料が少ない
メリットが小さい⇒昼間も電気使用量が多い

 

メリットを増やすためには、「使用料を減らす」→「節電」が大きなポイントになります。

家庭用太陽光発電システムは本当に安くなってきている?

太陽光発電の設置価格の推移

 

上のデータでもわかる通り、少しずつ確実に安くなってきています。

 

今後更に普及が進めば、価格も更に下がっていくことが予想されます。設置価格が安くなれば、補助金はもちろん、売電の単価や期間(現状は10年間or20年間)も見直されていきます。

 

設置価格・補助金・売電価格と期間のバランスが大きく変わることはないでしょう。

 

売電の価格差の影響を単価48円と単価42円とで比べてみました

余剰電力買取制度では、『【契約時の単価】で10年間』買取してくれます。

買取の単価(売電価格)が変更になった場合、どの程度影響があるのか

とても気になる点だと思います。

 

2010年の単価48円と、2011年の単価42円とで比べてみましょう。(6円差)
*実際の発電量・売電料はメーカー・日当たり・家族構成等様々な条件で変わってきます。
あくまで参考程度と考えてください。

 

年間発電量はkw×1000とし、半分(50%)を自家消費、半分(50%)を売電と仮定します。

一般家庭平均の4kwの場合

多くの一般家庭(延べ床面積30坪前後)では3kw〜4kw前後の設置が多いです。

年間売電量:4kw×1000×50%=2000kw

 

売電単価48円の場合
10年間の売電収入:2000kw×48円×10年間=96万円

 

売電単価42円の場合
10年間の売電収入:2000kw×42円×10年間=84万円

 

差額                        12万円

少し大きい6kwの場合

年間売電量:6kw×1000×50%=3000kw

 

売電単価48円の場合
10年間の売電収入:3000kw×48円×10年間=144万円

 

売電単価42円の場合
10年間の売電収入:3000kw×42円×10年間=126万円

 

差額                          18万円

最大の10kwの場合

年間売電量:10kw×1000×50%=5000kw

 

売電単価48円の場合
10年間の売電収入:00kw×48円×10年間=240万円

 

売電単価42円の場合
10年間の売電収入:5000kw×42円×10年間=210万円

 

差額                          30万円

いかがでしょうか?太陽光発電システムの大きさに比例して、売電収入の差も大きくなることがわかると思います。

 

上の計算はあくまで「50%を自家消費」で計算しています。
設置kwが大きく、自家消費率が下がれば、当然売電収入の差はもっと大きくなります。

 

平均的な設置kwの3kw〜4kw前後であれば、
「売電単価の高いうちに・・・」より、時間をかけてもじっくり検討し、
設置費用を抑えたほうが、結果的に「良い買い物」となる可能性があります。

 

逆に、自宅の屋根に大きな太陽光発電システムを設置可能ならば、早めの決断(売電単価の高い時期)がお得になります。消費税増税なども控えていますので、公式一括見積もりサイトなどを利用してシュミレーションしてみると良いでしょう。

 

売電収入アップのポイント

売電の疑問

さて、平成29年度の売電単価は余剰電力で

「1kwあたり28円or30円」と決定しました。

 

今後も、改定の際には「引き下げ」が検討されることはほぼ間違いないでしょう。

 

では、少しでも売電収入を増やすにはどうしたらいいか・・・
  • 設置kwを増やす?
  • 発電量を増やす?
  • 設置面を変更する?

 

どれも現実的ではありません。

 

最も現実的な方法は「余剰電力を増やす方法は節電することです。

 

生活習慣をほんの少し意識したり、普段の家電製品の使い方を見直してみたり…
負担にならない程度に、効率的に節電しましょう。

 

詳しい余剰電力を増やすための節電の5つのポイントはこちら

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